速いからこそ、
確認は厳格に。

最終更新日: 2026年9月15日

1. 基本方針

株式会社YenLink（以下「当社」）は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）、外国為替及び外国貿易法、ならびに金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を遵守し、当社サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、その他の犯罪に利用されることを防止するために、以下の体制を整備・運用します。

• 取締役会がAML/CFTに関する最終責任を負い、コンプライアンス統括責任者を任命します。
• リスクベース・アプローチに基づき、顧客・商品・取引・地域ごとのリスクを評価し、リスクに応じた措置を講じます。
• 全役職員に対し、年1回以上のAML/CFT研修を実施します。
• 内部監査により、本ポリシーの実効性を年1回以上検証します。

2. 本人確認（取引時確認）

2.1 確認事項

2.2 確認方法（KYC）

犯収法施行規則第6条第1項第1号ホ・ヘに定める方法により、オンラインで本人確認を完了します。

• 本人確認書類の撮影：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、在留カード、パスポート（2020年2月以降発行のものは住所確認書類が別途必要）等のICチップ情報の読み取り、または厚み・ホログラムを含む複数角度からの撮影。
• 容貌の撮影：本人確認書類の顔写真と、その場で撮影した顔画像（ライブネス検知付き）の照合。
• 登録口座の確認：登録された銀行口座が本人名義であることを、口座名義の照合により確認します。

本人確認は初回利用前に1回のみ行いますが、登録情報の有効期限到来時、取引内容に変化が見られた場合、および法令上再確認が必要となった場合には、再度の本人確認をお願いすることがあります。

3. 利用をお断りする取引

• 本人確認が完了しない、または虚偽の情報を提供したことが判明した場合
• 反社会的勢力、制裁対象者、およびそれらの関係者による取引
• 日本国外に居住する方、FATFが指定するハイリスク国・地域に関連する取引
• 第三者名義の銀行口座、または第三者のために行われる取引（代行・名義貸し）
• 送金元アドレスが制裁対象・ハッキング・ランサムウェア・ダークネットマーケット・ミキシングサービス等に直接または間接に関連すると判定された取引
• 取引目的や資金源について合理的な説明が得られない高額取引

4. 取引モニタリングと疑わしい取引の届出

当社は、すべての取引を自動モニタリングシステムで監視し、次のような事象を検知した場合、取引を保留のうえコンプライアンス担当者が調査します。

• 短期間に上限額に近い取引を繰り返す（分割取引・ストラクチャリング）
• 申告された職業・取引目的と整合しない金額・頻度の取引
• 複数の利用者から同一の送金元アドレスへの関連が認められる場合
• 新規作成直後のアドレスから高額の送金が行われる場合
• 第三者からの指示で取引を行っている疑いがある場合（詐欺被害の可能性を含む）

調査の結果、疑わしい取引に該当すると判断した場合、犯収法第8条に基づき金融庁長官に届出を行います。法令により、届出の有無をお客様にお知らせすることはできません。

5. 取引上限と強化された顧客管理（EDD）

外国PEPs、ハイリスク国関連、その他高リスクと評価されたお客様については、取引金額にかかわらず強化された顧客管理措置を適用します。

6. 記録の保存

本人確認記録および取引記録は、取引終了日または契約終了日から7年間保存します。ブロックチェーン上の取引記録、スクリーニング結果、モニタリングの調査記録も同期間保存します。

7. トラベルルールへの対応

当社は、犯収法に基づく通知義務（トラベルルール）に対応しています。暗号資産交換業者から当社への送金については、送金元業者から通知される送付人・受取人情報を受領・保存します。お客様が自己管理ウォレット（アンホステッドウォレット）から送金する場合、当社はウォレットの管理者がお客様本人であることの確認（署名によるアドレス所有証明等）を求めることがあります。

8. 詐欺被害の防止

当社は、特殊詐欺・投資詐欺・ロマンス詐欺等の被害者が加害者の指示で換金取引を行うケースを防止するため、初回取引時および高額取引時に取引の経緯を確認する質問を行うことがあります。

9. お問い合わせ

本ポリシーに関するご質問は、株式会社YenLink コンプライアンス部（compliance@yenlink.example）までお寄せください。