最終更新日: 2026年9月15日 ・ 施行日: 2026年10月1日
本ページはサービス公開準備中のドラフトです。正式な規約は、契約締結前交付書面とあわせてLINE上でご案内します。
第1条（総則）
本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社YenLink（以下「当社」）が提供する、暗号資産を日本円に換金し利用者の銀行口座へ送金するサービスおよびこれに付随するサービス（以下総称して「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約および当社が別途定める契約締結前交付書面、リスク説明、プライバシーポリシー、AML/KYCポリシーに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社は、法令の範囲内で本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載またはLINE公式アカウントでの通知をもって効力を生じます。利用者に不利益となる重要な変更については、施行日の14日前までに通知します。
第2条（定義）
- 「暗号資産」とは、資金決済に関する法律第2条第14項に定める暗号資産をいいます。
- 「換金取引」とは、利用者が当社に暗号資産を売却し、その対価として日本円を受け取る取引をいいます。
- 「LINE公式アカウント」とは、当社が本サービスの提供のために運用するLINE上のアカウントをいいます。
- 「お見積り」とは、換金取引に先立ち当社が提示する、適用レート、スプレッド、受取額および有効期限をいいます。
- 「登録口座」とは、利用者が本人確認時に登録した、利用者本人名義の日本国内の銀行口座をいいます。
- 「送金先アドレス」とは、換金取引ごとに当社が利用者に案内する、当社管理のブロックチェーンアドレスをいいます。
第3条（利用登録・本人確認）
本サービスの利用には、当社所定の方法による利用登録および本人確認の完了が必要です。当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯収法」）に基づき、本人特定事項の確認、取引目的の確認、職業の確認等を行います。
- 利用者は、真実かつ正確な情報を提供するものとし、登録内容に変更が生じた場合は速やかに当社に届け出るものとします。
- 当社は、本人確認の結果その他当社の基準に照らし、理由を開示することなく利用登録をお断りすることがあります。
- 18歳未満の方、反社会的勢力に該当する方、日本国外に居住する方、および米国税法上の米国人は本サービスを利用できません。
- 登録口座は、利用者本人名義の口座に限ります。第三者名義の口座への送金は行いません。
第4条（LINEアカウントの利用）
本サービスはLINE公式アカウントを通じて提供されます。利用者は、自己のLINEアカウントを適切に管理し、第三者に利用させないものとします。LINEアカウントの管理不備、第三者による不正利用等により生じた損害について、当社は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。
当社は、なりすまし防止のため、取引の際に追加の認証（登録電話番号へのSMS認証、顔認証等）を求めることがあります。
第5条（換金取引の流れ）
- 利用者は、LINE公式アカウント上で、換金を希望する暗号資産の種類および数量を送信します。
- 当社は、お見積り（適用レート、スプレッド、受取額、有効期限）を提示します。
- 利用者がお見積りに同意した時点で、換金取引の申込みが成立します。当社は送金先アドレスを案内します。
- 利用者は、お見積りの有効期限内に、案内された送金先アドレスへ指定数量の暗号資産を送金します。
- 当社が当社所定の承認数をもってブロックチェーン上の着金を確認した時点で、換金取引が成立します。
- 当社は、換金取引成立後、速やかに受取額を登録口座へ振り込みます。
お見積りの有効期限を経過した後に着金した場合、または指定数量と異なる数量が着金した場合、当社は着金確認時点の市場レートに基づき受取額を再計算し、利用者に通知のうえ振込を行うか、利用者の負担で返金することができます。
第6条（レート・スプレッド・手数料）
- 適用レートは、当社が参照する複数の暗号資産取引所の価格を基に当社が決定する基準レートから、所定のスプレッドを差し引いたものとします。
- スプレッドの水準は当社ウェブサイトの手数料ページに表示します。キャンペーン等により一時的に変更されることがあります。
- 登録口座への振込手数料は当社が負担します。ただし、利用者の責めに帰すべき事由による組戻し・再振込の手数料は利用者の負担とします。
- 暗号資産の送金にかかるネットワーク手数料（ガス代等）は利用者の負担とします。
第7条（送金・着金）
- 当社は、換金取引成立後、原則として即時に振込手続きを行います。着金時期は、振込先金融機関のシステム（モアタイムシステムへの参加有無等）に依存します。
- 利用者が誤ったネットワーク、誤ったアドレス、または対応外の暗号資産を送金した場合、当社は当該資産を回復する義務を負いません。回復が技術的に可能な場合、当社所定の手数料を申し受けたうえで対応することがあります。
- 登録口座の情報誤りにより振込が完了しなかった場合、当社は利用者に確認のうえ再振込を行います。
第8条（取引の制限・取消）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、換金取引の受付を拒否し、取引を保留・取消し、または利用登録を停止・解除することができます。
- 犯収法に基づく取引時確認が完了しない場合、または疑わしい取引に該当するおそれがあると当社が判断した場合
- 送金元アドレスが制裁対象、ハッキング・詐欺関連、ミキシングサービス等に関連すると当社のスクリーニングで判定された場合
- 利用者が本規約に違反した場合、または過去に違反したことが判明した場合
- 利用者が第三者のために取引を行っていると疑われる場合
- 1日・1か月あたりの取引上限額を超過する場合
- その他、当社が本サービスの提供を不適切と判断した場合
当社は、上記の判断について、法令上開示が禁止される場合を除き、利用者に理由を通知するよう努めます。保留された暗号資産または日本円は、当社の確認手続の完了後、利用者に返還または振込を行います。
第9条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪収益の移転、マネー・ローンダリング、テロ資金供与に関連する行為
- 第三者になりすます行為、または第三者のために本サービスを利用する行為（いわゆる代行・名義貸し）
- 虚偽の情報による本人確認、他人の身分証の使用
- 複数のLINEアカウントまたは複数の名義を用いて取引上限を回避する行為
- 当社のシステム・LINE公式アカウントに対する不正アクセス、負荷をかける行為
- 当社スタッフに対する脅迫・暴言・ハラスメント
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条（リスクの承諾）
利用者は、当社が別途定める「暗号資産取引に関するリスク説明」の内容を理解し、暗号資産の価格変動、ブロックチェーンの技術的リスク、サイバー攻撃、法規制の変更等により損失が生じる可能性があることを承諾したうえで本サービスを利用するものとします。お見積りは提示時点のレートであり、有効期限内であっても市場の急変時には当社が取引を保留することがあります。
第11条（免責事項）
- 当社は、ブロックチェーンネットワークの遅延・停止・分岐（フォーク）、金融機関のシステム障害、LINEプラットフォームの障害、天災地変、通信障害等、当社の合理的な支配の及ばない事由により生じた損害について責任を負いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当該換金取引において利用者が受け取るべき金額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
- 暗号資産の売却により生じる税務上の申告・納税は利用者の責任において行うものとします。
第12条（サービスの変更・停止）
当社は、システムメンテナンス、法令の変更、ブロックチェーンネットワークの異常、その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知のうえ（緊急の場合は事後に通知）、本サービスの全部または一部を変更・中断・停止することができます。当社は、本サービスを終了する場合、原則として終了日の1か月前までに利用者に通知します。
第13条（苦情・紛争解決）
本サービスに関する苦情・ご相談は、LINE公式アカウントまたは当社お客様相談窓口（連絡先はこちら）で受け付けます。当社は指定紛争解決機関（金融ADR）として東京弁護士会紛争解決センター等を利用することができます。
第14条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則：本規約は2026年10月1日から施行します。